法人税の課税根拠(品川先生第2回講義要約)

2012年1月29日 更新

法人税の課税根拠を究明するに当たって、法人擬制説 及び法人実在説をもって論じることは無意味である。法人の所得に対して法人税をなぜに課税するのか、あるいは配当課税等における経済的二重課税をどうする かという問題は、法人擬制説又は法人実在説というような法人本質論を捨象した場合にも、当然考慮しなければならない。

法人税の課税根拠につ いては、次の二つの見解に集約できる。一つは、法人の所得をその資本主の所得と一体的に捕らえる見解(一体課税説)である。この見解は、本来、個人所得税 のみで課税関係を完結すべきところ、課税の補足をより合理的かつ確実に行うため、法人の段階でその所得に対して課税しておく必要性を認めるのである。この 見解によれば、法人税は所得税の前払いにほかならない。

もう一つは、法人の所得をその資本主の所得とは別個のものと捕らえ、法人自体を納税 主体として課税できるとする見解(独立課税説)である。この見解によると、転嫁を無視すれば、法人税は法人独自の負担と解することができ、その法人の資本 主の所得税との関係を無視することができる。

品川芳宣先生の講義録一覧ページに戻る