平成25年税制改正法案が可決・成立

2013年4月1日 更新

平成25年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」が、3月29日午後に開かれた参院本会議で原案どおり可決・成立しました。

 

生 産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制 の創設など企業に対する減税措置や、所得税の最高税率の引上げのほか、贈与税(暦年課税)の税率構造緩和、相続時精算課税制度の適用対象拡大、孫への教育 資金贈与に対する非課税措置の創設、事業承継税制の要件の大幅緩和といった資産税関係の見直しなどが盛り込まれています。( 施行は原則、4月1日。)

最新情報一覧ページに戻る

税制改正一覧ページに戻る