25年度税制改正大綱を決定

2013年2月2日 更新

 自民、公明両党は24日、平成25年度税制改正大綱を決定し公表した。

 

企業向けの減税では、設備投資を前年度より10%超増やした企業に対し、投資額の30%の特別控除か3%の 税額控除ができる生産等設備投資促進税制の創設や、平均給与を増加させた企業に対し、その増加額の10%を税額控除する所得拡大促進税制の創設がある。また、研究開発税制の総額型の控除上限額を当期の法人税額の30%に引上げや、雇用促進税制の税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40万円に引上げなどがある。

 

中小企業関連では、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除ができる制度の創設や、中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円まで全額損金算入を認める。

 

住宅ローン減税は、対象期間を4年間延長し、最大控除額を認定住宅(長期優良住宅・低酸素住宅)は500万 円に、それ以外の住宅は400万円にそれぞれ拡充する。

 

所得税については、最高税率を平成27年から課税所得4000万円超について45%の税率を設ける。相続税 は、平成27年から基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる。贈与税は、最高税率を相続税に合わせる一方で、税率構造を緩和するとともに、相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える。

 

なお、焦点となっていた消費税増税に伴う軽減税率の導入については、「消費税率の10%引上げ時に導入する ことをめざす」と明記された。

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