過年度遡及会計基準とは

2013年1月11日 更新

平成21年12月4日に公表された「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(いわゆる、過年度遡及会計基準)は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用されています。 

過年度遡及会計基準では、「過去の誤謬」が発見された場合、訂正の影響額を当期の期首残高に反映して、当期の書類は期初から正しいものとして作成されます(当期中の修正仕訳は行わない)。この場合、税務上も修正申告を行うことになりますが、当期の確定申告の調整の際に過年度遡及会計基準の影響を反映するための別表調整が必要になります。また、1)税効果会計の影響も受け、2)申告書には添付書類をつける必要があります。 

一方、「会計方針の変更」の場合、税務上は、過年度の税務申告に誤りがあるわけではないので、特に修正申告や更正の請求等をすることはありません。ただし、当期の確定申告書に添付される計算書類は、遡及適用の影響をうけた期首残高に基づいて作成されるので、前事業年度の決算書類の計上額と連続しなくなってしまいます。よって、別表調整が必要になります。

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