IFRSの強制適用、日本の判断は2013年以降に持ち越しへ

2012年10月19日 更新

[2日 ロイター] 企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)で議論している国際会計基準(IFRS)の上場企業への強制適用の是非 をめぐる判断 が、2013年以降に持ち越される可能性が高まっている。金融庁は2012年をめどに判断を示す方針だったが、審議会では推進派と慎重派で意見が割れ、議論がまとまらないためだ。

2日開催の会計審でも、意見の集約は見られなかった。現時点でIFRSの扱いをめぐる次回の会計審の年内開催は予定されておらず、強制適用の判断が 来年以降に持ち越される可能性が高い。中塚一宏金融担当相は1日の会見で「いつ結論を出すというのは、今の段階で予断を持って申し上げるのは難しい」と述べてい た。

今年7月に米証券取引委員会(SEC)がまとめたレポートでは、今後の見通しについての言及がなく、米国が実質的に判断を先送りしたとの認識が広 がってい る。米国では今後、大統領選を控えており、米国での適用の判断に向けた動きがあるのは13年央以降になるとの見方が出ている。日本の対応もそれに引きずられそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000110-reut-bus_all参照






最新情報一覧ページに戻る