海外への支払利子、来年から損金算入に制限(「過大支払利子税制」)

2012年10月12日 更新

平成24年度税制改正では、関連者間における過大な利子の支払を通じた租税回避の防止等のため、海外の関連会社に支払う利子が所得の一定割合を超える場合、その超える部分の損金算入を認めない「過大支払利子税制」が設けられました。

具体的には、海外の関連会社へ支払う「純支払利子等」のうち、「調整所得金額」の50パーセントを超える部分の金額は当期の損金に算入しないというものです。純支払利子等とは、関連会社への支払利子等の額からこれに対応する受取利子等の額を控除した残額 のこと。また調整所得金額とは、当期の所得金額に、純支払利子等や、減価償却費、受取配当益金不算入額等を加えた金額をいいます。

例えば、調整所得金額が1億円、海外の関連会社への純支払利子等が7千万円の場合、2千万円が過大支払利子となり、当期での損金算入が認められません。また,その損金の額に算入されなかった金額は最長7年間繰り越して,一定の限度額の範囲内で損金の額に算入することができます。純支払利子等の額が1千万円以下の場合は適用除外となります。

本制度の対象となる支払利子等及び受取利子等には,それぞれ経済的な性質が利子に準ずるものが含まれることとされています(措通66の5の2-10 新設)。

この「過大支払利子税制」は平成25 年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。




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