新株予約権

2012年8月22日 更新

株式の発行会社に対しこれを行使することにより、この予約権発行後の一定期間内に、その会社の一定数の株式を一定の価格で交付を受けることができる権利をいいます。新株予約権の所有者は、新株予約権を行使して、会社に新株を発行させる、または自己保有株式を移転させることができます。

新株予約権は、従来の転換社債権、新株引受権、ストックオプションの総称で、2002年5月1日施行の商法改正で導入されました。2006年5月には 商法から分かれた会社法に規定されています。このような権利は旧ストックオプション制度として、1997年の商法改正で導入されましたが、2002年の改正で旧ストックオプション制度は廃止され、この新株予約権となりました。ストックオプションは権利を与える対象者を会社の役員と従業員に限定していました が、新株予約権は対象者を限定せず、誰にでも与えることができます。旧ストックオプションではオプションの行使期間を10年以内、与える株式数は発行済株式数の10%以下とし、定款で定めるなどとしていましたが、新株予約権制度ではこの制限も撤廃されました。その発行は特に有利な条件でない限り、取締役会の決議で可能とされています(有利発行の場合は、株主総会の特別決議)。

新株予約権を表章するものとして新株予約権証券が発行されます。これは、金融商品取引法第2条の有価証券とされています。また新株予約権を付した社債を発行することができるようになり、これまでの転換社債と非分離型の新株引受権付社債の制度は、新株予約権付社債として一本化されました。分離型の新株引受権付社債は社債券と新株予約権証券の同時発行という法律的位置づけとなります。([日本大百科全書(小学館)]参照)

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