外国会社の日本支店

2012年8月7日 更新

外国会社が日本に営業所を置く場合には、その置かれた営業所をもって支店とみなされます。 なお、法人登記上は所在地は「日本支店」、代表者は「日本における代表者」と表現されます。外国会社が日本に営業所を置かない場合については、日本における代表者の住所地をもって支店の所在地とし、日本における代表者をもって支店とみなされます。

外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができないとされています(会社法第818条第1項)。なお,外国会社は、日 本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならず、その代表者のうち少なくとも1人は,日本に住所を有していなけれ ばなりません(会社法第817条)。

日本で継続的取引をしようとする外国会社は,日本における代表者を定めた日から3週間以内に,営業所を 設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する登記所 に,営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する登記所に,外国会社の登記の申請をしなければなりません(会社法第933条第1項)。登記には 次のものが必要です。

  1. 外国会社の定款のコピー、その他外国会社の性質を認識するに足りる書面及びその日本語訳文
  2. 外国会社の登記簿謄本等の証明書の原本及びその日本語訳文
  3. 日本における代表者の個人の印鑑証明書又はサイン証明書
  4. 日本支店で使用する会社印鑑類(最低限、会社実印1本は必要です)
  5. 宣誓供述書(Affidavit)

※宣誓供述書とは、本国の在日大使館、領事館もしくは公証人の面前で、法務局に登記する事項を宣誓し、日本で通用する文書として公証してもらう文書のことをいいます。

日本支店が稼得した日本源泉所得には、通常の法人課税がされます。

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