単元株制度

2012年8月6日 更新

一定株数を1単元とし、1単元の株式について議決権の行使を認め、1単元未満の株式(単元未満株式) については、議決権の行使等を認めない制度です。1単元の株数は、1,000株を超えてはならない等のルールはあるものの、原則、発行企業が定款で自由に 定めることができます。

2001(平成13)年10月1日に施行された商法改正で、それまでの単位株制度に代えて単元株制度が創設されました。額面株式は廃止され、発行される株式は無額面株式のみとなりました。

単元株制度では、発行企業が最低売買単位(単元)を自由に設定できるようになりました。ただし、1単元の株式数の上限は1000株で、株式総数の200分の1を超えることはできません。一単元の株式につき一個の議決権を有します(会社法308条1項)。

これまでの単位株で決められていた売買単位(株数)は、新たに企業が変更しない限り、そのまま単元株に引き継がれます。

単元株式制度を導入するときは、その旨を定款に定め(188条1項)、取締役は株主総会において理由を説明しなければならないとされています(190条)。

な お、金融商品取引所において取引の基準となる株数は、通常、1単元の株数と同じであるため、1単元の株数を少なくすれば金融商品取引所でその株式を買い 付けるために必要な金額は少なくなり、流動性の向上が期待できるというメリットがある一方で、株主の管理コストが増大するというデメリットもあります。

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