議決権制限株式

2012年8月6日 更新

議決権制限株式とは、議決権の行使に対して一定の制限が付されていることが定款に定められている株式のことです(会社法322条1項1号ロ、108 条2項3 号、309条2項11号、466条)。2001年(平成13)11月の商法改正以前は利益配当優先株式に限って、無議決権株式を発行することが認められていましたが、改正後は、株式の種類を問わずに、かつ、無議決権だけではなく一部の事項について議決権を行使できない議決権制限株式をも発行できるようになりました(会社法108条1項)。


役員の選任など特定の決議事項についてのみ議決権を認め、他の決議事項については議決権が認められない株式などが考えられます。


普通株式を定款変更により議決権制限株式に変更した場合については、株主の財産的損害に直結するものではないため、株式買取請求権は認められません。一方、 制度の濫用を防止するため、議決権制限株式の数は発行済株式総数の2分の1以下とされています(会社法115条)。但し、株式譲渡制限会社においては制限はありません。

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