年末調整の改正(年少扶養控除の廃止等)

2012年1月28日 更新

1、年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止

平 成22年6月から開始された「子ども手当」の支給開始に伴い、平成23年からは同手当の対象である年齢16歳未満の「年少扶養親族」に対する扶養控除 (38万円)が廃止された。平成23年分年末調整については平成8年1月2日以後生まれの人は控除の対象から外れることになる。(その年の12月31目の 現況で判定。)


2、特定扶養親族の範囲を変更

高校授業料の無償化の財源確保などを理由に、年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされた。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満に変更された。


3、同居の特別障害者の特例

年 少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円が 加算され、障害者控除額は40万円でしたが、扶養控除の額への加算がなくなり、障害者控除額が75万円となった。(これは、実質的には、16歳未満の「年 少扶養親族」に対する扶養控除38万円のみを廃止したものである。)

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