定率法の見直し(250%定率法から200%定率法へ)

2012年7月25日 更新

平成23年11月30日に成立した法人税法の改正に伴い、平成23年12月2日付で法人税法およびその政省令が公布されました。その中で、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率が、定額法の償却率の2.5倍ではなく、2.0倍に見直されました。

ただし、次の経過措置が設けられています。

すなわち、定率法を採用している法人が、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、平成24年4月1日からその事業年度 終了の日までの期間内に減価償却資産の取得をした場合には、現行の250%定率法により償却することができます。

原則は、平成24年4月1日以後に取得したものから200%定率法を適用することになりますが、この経過措置によれば、3月決算以外の法人について、平 成24年4月1日以後に最初に開始する事業年度の期首以後に取得をした減価償却資産から、200%定率法に切り替えることができます。つまり、事業年 度単位での切り替えができることになります。

この経過措置を適用することについては、届出は要件とされていません。

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