店舗併用住宅を売ったときの特例

2012年6月17日 更新

個人が自分の居住用家屋とその敷地を売った場合、一定の要件に当てはまると「3,000万円の特別控除の特例」などが受けられます。

 

1 制度の概要

マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。これを、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。

2 特例を受けるための適用要件

(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売った家屋や敷地について、他の特例の適用を受けていないこと。

(4) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(5) 売手と買手の関係が、親子や夫婦、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人など特別な間柄でないこと。

3 適用除外

このマイホームを売ったときの特例は、別荘や一時的な仮住まいのような家屋には適用されません。

4 適用を受けるための手続

この特例を受けるためには、確定申告書に次の書類を添えて提出する必要があります。

(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

(2) マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し

 

ところで、家屋には居住用と店舗用が一緒になっている店舗併用住宅もあります。

この店舗併用住宅を売ったときに、この3,000万円の特別控除の特例を受けることができるのは、店舗併用住宅のうち自分の居住の用に使っていた部分に限られます。

なお、居住の用に使っていた部分が全体の90%以上であるときは、全体を居住の用に使っていたものとしてこの特例を受けることができます。(措法35、措通31の3-7~8、35-5)

[平成23年6月30日現在法令等]

詳しくは、国税庁タックスアンサーNo.3302、No.3452参照

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

その他税制一覧ページに戻る