国外財産調書制度の創設(24年度税制改正)

2012年6月17日 更新

その年の12月31日において合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに、「国外財産調書」の提出が義務付けられました。

国外財産調書には、国外に所在する財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載し、税務署長に提出しなければなりません。

5千万円基準額の判定は、為替換算後の時価によります。

 

(注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用します。

なお、不提出・虚偽記載には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられますが、こちらは、平成27年1月1日以後の調書から適用されます。

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