相続税の連帯納付義務の緩和措置(24年度税制改正)

2012年6月17日 更新

24年度税制改正において、相続税の連帯納付義務について、適用除外規定が設けられました。

次の場合には連帯納付義務が解除されます。

 

イ)相続税の申告書の提出期限から5年を経過する日までに、税務署長がその相続税について連帯納付義務者に対し、連帯納付義務の通知をしない場合

 

ロ)相続税の納税義務者本人が、延納の許可を受けた場合

 

 

ハ)相続税の納税義務者本人が、非上場株式などについての相続税の納税猶予の適用を受けた場合

 

(注)上記の改正は、平成24年4月1日(施行日)以後に申告期限等が到来する相続税について適用します。

ただし、施行日前に提出期限または分納期限が到来した相続税で、施行日において未納となっているものも同様の取り扱いになります。

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