買換え特例の買換え資産に制限(24年改正)

2012年6月16日 更新

24年度税制改正において、「長期所有土地等から国内にある土地,建物,構築物,機械装置等への買換え」については,23年12月31日とされている適用期限が26年12月31日まで3年間延長され,買換え取得資産の「土地等」について,①事務所,事業所その他の政令で定める施設の敷地の用に供されるもので、②面積が300平方メートル以上のものに限るという制限が加えられた( 租税特別措置法65条の7 ①9号(23年6月改正で17号から9号に変更))。

買換え取得資産を制限する新法の規定は,原則として,24年1月1日以後に譲渡,同日以後に取得する場合の買換資産から適用されることになる(附則12④,27②)。

措置法の附則では,譲渡が23年12月31日までに行われているのであれば,買換資産の取得が24年1月1日以降であっても改正前の旧法の対象とする経過措置が設けられている。

(注) 土地等の範囲の見直しは,個人( 措法37条 ①9号)の買換資産についても同様。

(税務通信3199、3208号参照)

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