年金所得者の申告手続きの簡素化( 所法121③ (23年改正法附則2))

2012年5月31日 更新

●制度の概要と適用時期

公的年金等には、国民年金法,厚生年金保険法,公務員等の共済組合法,確定給付企業年金法などがあります。公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5%を乗じた金額が源泉徴収されます。つまり、年金所得者は,その支払時に所得税が源泉徴収される一方,確定申告により納付税額の精算を行う必要があります。

平成23年分からは,年金所得者のうち,年金収入が400万円以下で,かつ,それ以外の所得が20万円以下の者については,所得税の確定申告が不要とされました。

ただし,医療費控除等による所得税の還付を受けたい場合などには,還付申告を行う必要があります。

●留意事項

年金収入が400万円以下で,かつ,それ以外の所得が20万円以下となって,所得税の確定申告が不要となる場合であっても,所得税の確定申告を行うことができます。また,住民税の申告が必要となる場合があります。

(所法35、203の2、203の3、所令82の2、措法41の15の3)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm 参照

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