発行可能株式総数

2012年5月27日 更新

会社法第三十七条第3項は、「 設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。」と定めています。

(改正前商法では「会社ガ発行する株式ノ総数」という呼称でしたが、会社法では「発行可能株式総数」と呼称変更がなされました。)

公開会社(株式の譲渡制限を設けていない会社)においては、設立時発行株式の総数が「発行可能株式総数」の4分の1を下回ることができないということ、すなわち「発行可能株式総数」は発行済み株式総数の4倍を超えてはいけないということになります。

例えば「発行可能株式総数」が4000株、「発行済み株式総数」が1000株の場合株式を5000株に増加することはできません。

 

この場合、例えば、いったん発行済み株式を4000株に増加し、定款変更をして4000×4=16000株に「発行可能株式総数」を変更すれば、5000株の株式を発行することができるようになります。

 

一方、公開会社ではない会社(株式の譲渡制限を設けている会社)の場合は、上記の「公開会社」のような「発行可能株式総数」は「発行済み株式総数」の4倍を超えてはならないという制限はありません。

 

(注)一部の株式(種類)でも公開している場合は、公開会社になります。

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