恒久的施設を有しない非居住者に対する課税(租税条約の締結されていない国又は地域の非居住者に対する所得課税)その1

2012年1月28日 更新

国内に恒久的施設を有しない非居住者に対する課税関係は、概要は次の通りです。

①事業所得は我が国では非課税

②資産の運用、保有、譲渡による所得とその他の所得については、総合課税

③土地等の譲渡対価、人的役務の提供事業の対価、不動産の賃貸料等については、源泉徴収の上総合課税

④利子等、配当等、使用料等その他一定のものについては、源泉分離課税

上記の②と③の所得がある場合は、納税管理人による確定申告により、申告納税することとなります。③の場合、源泉徴収された税額は、確定申告において精算されます。

諸控除のうち適用できるのは、基礎控除、雑損控除、寄付金控除だけです。

消費税についても、課税事業者に該当すれば、確定申告及び納税することになります。

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