「全国『休廃業・解散』動向調査」その2 業種別動向

2015年4月4日 更新

既報の通り、帝国データバンク「全国『休廃業・解散』動向調査」によりますと、
2014年の「休廃業・解散」は、2万4106件判明し、前年(2万5301件)を1195件(4.7%)下回り、2年連続で前年比減少となりました。

今回は、業種別に内訳を見ますと、
建設業」が7568件で全体の31.4%を占めトップ。
以下、「サービス業」の4958件、「小売業」の3784件。

前年比では、全7業種で前年を下回りました。
「建設業」は、復興需要、政権交代後の公共工事増加、消費税率引上げ前の駆け込み需要などを受け、
倒産」が大幅に減少(前年比20.8%減)、「休廃業・解散」でも減少傾向が続いています。

 「建設業」(前年比2.9%減)と「卸売業」(同4.2%減)は2年連続の前年比減少となりました。

さらに、業種細分類別の「休廃業・解散」でみますと、
自宅でのプリントアウトが一般化してきた影響を受けている「写真現像・焼付業」(5.263%)がトップ。
大手チェーンに顧客を奪われている「野菜小売業」(3.718%)、
「米穀類小売業」(3.304%)、
「喫茶店」(3.165%)
などが上位を占めています。

 「休廃業・解散」した企業(個人事業主を含む)の代表者の年齢別の比率は、
60代」が34.9%を占めて最多、
次いで「70代」が30.1%

また、「80歳以上」が9.6%

この「80歳以上」の構成比は、5年前が6.3%、10年前が4.5%。
高齢や後継者難を背景として「休廃業・解散」を選択するケースが増えてきています。

 

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