2014年の「休廃業・解散」は「倒産」の2.6倍

2015年4月4日 更新

 帝国データバンク「全国『休廃業・解散』動向調査」結果によりますと、
2014年の「休廃業・解散」は、2万4106件判明し、前年(2万5301件)を1195件(4.7%)下回り、2年連続で前年比減少となりました。
直近のピークは、リーマン・ショックが発生した2008年の2万7306件。

 また、種類別にみると、「休廃業」(1万5025件)が前年比5.1%の減少、
「解散」(9081件)も同4.0%の減少となり、2年連続で「休廃業」と「解散」がともに前年を下回りました。

ただし、減少傾向を示しているとはいえ、2014年の「休廃業・解散」は、2014年の「倒産」の約2.6倍にのぼります。
なお、2014年における「休廃業・解散」と「倒産」の合計は、3万3286件(前年は3万5633件)でした。

2014年に「休廃業」した企業が、通常の経済活動を行っていた際の従業員数は4万3172人。「倒産」した企業の従業員は4万3590人。「休廃業」と「倒産」を合わせると、1年間で8万6000人以上が、自身の生計に大きな影響を受けたとみられます。

最新情報一覧ページに戻る