27年地価公示、商業地は7年ぶりに下落から横ばいに転換

2015年3月30日 更新

 国土交通省の平成27年地価公示(1月1日時点の地価)によりますと、
平成26年1月から1年間で、全国平均では、住宅地は前年の▲0.6%から▲0.4%と下落率が縮小し、
商業地は前年の▲0.5%から0.0%と、7年ぶりに下落から横ばいに転換しました。

また、東京・大阪・名古屋の三大都市圏平均では、住宅地(前年0.5%→0.4%)、商業地(同1.6%→1.8%)ともに2年連続で上昇となりました。

 商業地は、低金利等による資金調達環境が良好なことや緩やかな景気回復基調が続く中、下落率縮小や上昇の継続がみられます。堅調な住宅需要を背景に商業地のマンション用地利用の動きも全国的にみられます。

主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向は堅調で、また、オフィスも空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善がみられ、投資用不動産等への需要が強まっています。

 住宅地は、緩やかな景気回復基調が続く中、低金利及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅等への需要等もあって、下落率縮小又は上昇の継続がみられます。

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