2014年の倒産企業の平均寿命は23.5年

2015年3月27日 更新

 東京商工リサーチの「倒産企業の平均寿命調査」によりますと、
2014年の倒産企業の平均寿命は23.5年で、前年より0.1年短縮し、4年ぶりに平均寿命が短くなったことが分かりました。

2009年12月に中小企業金融円滑化法が施行されて以降は、
倒産企業の平均寿命は3年連続で延び、政策効果が企業の延命となって表れました。
しかし、2014年は、円安による原材料・仕入価格の高騰で、業歴10年未満の企業で事業を断念せざるを得なくなったケースもあり、平均寿命は低下しました。

 2014年に倒産した業歴30年以上の老舗企業は2647件で、前年(3051件)より404件減少。倒産件数(8642件)に占める割合は30.6%と、前年より1.0ポイント低下し、4年ぶりに構成比が前年を下回りました。

一方、業歴10年未満は2062件(前年2242件)で、構成比は前年より0.6ポイント増の23.8%と3年ぶりに上昇し、ここ15年間で2000年に次ぐ高さとなりました。

 倒産件数に占める老舗企業の構成比が依然として30%台が続いている背景には、バブル期に不動産や証券、設備などに投資した企業も多く、バブル崩壊で多額の借入金が財務を圧迫し、業績を回復できないまま倒産に至っているとみられています。

 都道府県別の老舗企業の倒産構成比トップは、
「徳島県」の50.0%で、前年から19.7ポイント上昇して初めてのトップ、
次いで、「新潟県」(構成比48.8%)、
「山梨県」(同48.0%)、
「長崎県」(同47.6%)、
「長野県」(同47.3%)。
地区別では、四国(同44.3%)が前年より5.4ポイント上昇し、2年ぶりにトップ。

2014年の倒産件数は9180件と、2013年の1万332件に比べ11.1%減少し、8年ぶりの1万件割れとなりました。減少率11.1%は、2000年以降では中小企業金融円滑化法が効果を発揮し始めた2010年(12.4%減)に次ぐ水準。

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