住宅取得資金の非課税制度について(平成27年度税制改正大綱から)

2015年3月19日 更新

平成26年12月30日に、平成27年度税制改正大綱が発表されました。

今回の税制改正大綱の中でも、住宅取得資金の非課税制度は、適用期限を延長した上で非課税限度額が下記の通り拡大されます。

1、消費税が8%の場合

両親や祖父母(直系尊属)からお家を建てるためのお金(住宅取得資金)の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限を平成31年6月30日まで延長されます。

平成27年1月~12月まで:1000万円(1500万円)
平成28年1月~翌年9月まで:700万円(1200万円)
平成29年10月~翌年9月まで:500万円(1000万円)
平成30年10月~翌年6月まで:300万円(800万円)
( )は、「良質な住宅家屋」の場合に適用される金額です。

2、消費税が10%の場合

ただし、消費税率10%が適用される場合には、更に非課税の枠が広がります。

平成28年10月~翌年9月まで:2500万円(3000万円)
平成29年10月~翌年9月まで:1000万円(1500万円)
平成30年10月~翌年6月まで:700万円(1200万円)
( )は、「良質な住宅家屋」の場合に適用される金額です。

住宅を消費税率10%で購入・建築した場合と個人間売買や消費税率8%で購入・建築した場合で非課税限度額が異なることに注意が必要です。
消費税率は、平成29年4月から引き上げられる予定です。

(注)
相続税については、平成25年度税制改正大綱で、基礎控除の引下げ、相続税・贈与税の税率構造の見直し、小規模宅地等の特例の拡大等が発表され、この平成27年1月1日より開始する相続に適用されます。

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