中企庁、中小企業等への資金繰り支援・事業再生支援を強化    

2015年3月8日 更新

 既報しましたが、中小企業庁は、「平成26年度補正予算」を踏まえ、融資制度を創設・拡充し、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。

概略をまとめますと、
1)「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」として、「セーフティネット貸付」の継続・拡充、
省エネルギー促進融資」の創設。

 「セーフティネット貸付」(運転資金)は、利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げます。

また、「省エネルギー促進融資」(設備資金)は、利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。

2)創業支援・地方創生関連等として、「創業支援貸付利率特例制度」の創設、
事業承継・集約・活性化支援資金」の創設。

  「創業支援貸付利率特例制度」は、創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2%(女性や若者、Uターン等による創業者は0.3%)引き下げます。

「事業承継・集約・活性化支援資金」は、事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4%引き下げます。

これらの支援は、2月16日から制度の運用を開始しています。
詳しくは、下記へ。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216001/20150216001.html

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