国内主要行の貸出金残高、「情報通信業」向けの増加が顕著

2015年3月7日 更新

 帝国データバンクの「国内主要111行の業種別貸出金残高調査」によりますと、
111行の動向としては、2014年9月末の貸出金残高が2013年9月末比で増加したのは「情報通信業」、「金融業、保険業」、「地方公共団体」など9業種中7業種。
 なかでも「情報通信業」(8.28%増)の増加率が目立ちます。

一方、貸出金残高が減少したのは「建設業」(▲0.88%)、「運輸業、郵便業(▲0.63%)」の2業種。

 業態別にみると、大手銀行、地方銀行、第二地方銀行の3業態すべて貸出金残高が増加したのは「情報通信業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「各種サービス業」の4業種でした。
一方、「建設業」は3業態すべてで貸出金残高が減少しました。

さらに細かく分類すると、第二地方銀行の「情報通信業」(18.96%増)、大手銀行の「地方公共団体」(▲10.42%減)の増減率が目立っています。

 第二地方銀行の「情報通信業」の伸びについては、エリアを越えた都市部に拠点を構える通信・IT系企業への融資を増加させている背景があるとみられています。






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