中企庁、中小企業等への資金繰り支援・事業再生支援を強化   

2015年3月2日 更新

 中小企業庁は9日、閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)及び「平成26年度補正予算案」を踏まえ、事業規模9兆円の金融支援により、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援を強化します。

 このうち、政府系金融機関による支援では、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受ける中、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。

 さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組み、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。

 また、創業支援・地方創生関連等として、「創業支援貸付利率特例制度」、「事業承継・集約・活性化支援資金」が創設されます。

「創業支援貸付利率特例制度」は、創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2% (女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3%)引き下げます。

「事業承継・集約・活性化支援資金」は、事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4%引き下げます。

起業家にとっては、貴重なフォローとなりそうです。

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