( 贈与税の大優遇時代がスタート)平成27年度与党税制改正大綱

2015年2月21日 更新

平成27年度税制改正には贈与税の緩和措置がふんだんに盛り込まれ、個人資産を次世代に引き継ぎやすくし、若い世代の支出を促すとともに、少子化対策にも役立ちそうです。

 結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の創設もその一つ。
結婚や子育ての支払いに充てるために直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者1人につき1千万円(結婚関連は300万円)まで贈与税が非課税になります。
(平成27年4月1日から同31年3月31日までの間)

 平成25年度税制改正で創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の1500万円までの非課税措置」も、平成27年度税制改正では、同制度の対象となる教育資金の範囲に、「通学定期代」や「留学渡航費」等が追加されました。

 このほか、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置も、非課税枠を現行の1000万円から最大3000万円に拡大した上、適用期間が平成31年6月30日まで延長されます。

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