(続報)相続税の実調件数、過去10年間で最低に(現金の漏れが最多)

2015年2月10日 更新

 前回、平成25年度の相続税の実地調査件数が、過去10年間で最少だったことをお伝えました。今回は、前回お伝えできなかったことを書きます。

 調査は、平成23年及び24年中に発生した相続を対象に11,909件に対して実施され、
調査件数のうちに非違があった割合が実に82.3%だとお伝えしましたが、前年度の非違割合は、81.6%であったことがわかりました。

この非違割合の上昇は、わずかではありますが、
調査件数が減ったことと合わせて考えますと、当局が調査対象を絞り込んだ結果だと思われます。
つまり、事前に資料を集めて怪しいと思われる対象に絞り込んで調査したものと推測されます。
調査手続きが煩雑化したため、今後も、この傾向は続くことでしょう。

また、申告漏れとなった財産の種類は、
現金・預貯金等」が全体の約4割を占め最多、
次いで、「土地」「有価証券」「家屋」となっています。

 一方、調査件数が全体で減少したにもかかわらず、海外資産の調査は、
721件から753件へと増加しています。
非違件数も113件から124件へと増加、非違1件当たりの申告漏れ課税価格は、2,327万円から1億3,146万円へと激増しています。
当局が、海外資産の把握を強化している傾向が読み取れます。

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