相続税の実調件数、過去10年間で最低に

2015年2月1日 更新


 国税庁は、このほど平成25事務年度(25年7月~26年6月)に実施した相続税の調査状況を公表しました。

それによると、実地調査件数は、国税通則法改正により事務量が増加したことを受け、過去10年間で最少だった昨年の件数を、さらに下回りました。

 調査は、平成23年及び24年中に発生した相続を対象に1万1909件(前年1万2210件)に対して実施。
このうち、申告漏れ等の非違があった件数は9809件(82.3%)、申告漏れ課税価格は3087億円、追徴税額(加算税含む)は539億円でした。
(非違件数、申告漏れ課税価格、追徴税額いずれも過去10年間で最少。)

注目すべきは、調査件数のうち実に82.3%に非違があり、非違1件当たり549万円という追徴税額(加算税含む)があったという事実。

 相続があった場合に、相続税の申告義務があることがわかっていながら申告しないケースもあります。
国税庁では、これらの無申告者に対する実地調査を行う前に、無申告が想定される方に対し無申告理由のお尋ね等による書面照会を行い、自発的な期限後申告書の提出を促しています。また、申告書の提出者についても、誤りがあるとみられる方に対しては、見直しを促す文書を送付しています。

これらの文書が届いた場合に、放置しておくと、税務署が実地調査にやってきて、上記のように多額の追徴税額が取られてしまうのです。

税務署からお尋ね等の書面照会があったら、傷口を広げる前に、税理士等の専門家に相談しましょう。

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