上場企業の平均年間給与、604万4000円、トップがフジ

2015年1月31日 更新

 東京商工リサーチによりますと、
平成26年3月期決算の上場企業2316社の平均年間給与は604万4000円と前年比5万8000円アップしました。

調査を開始した22年3月期以降、4年連続で増加、600万円を超えたのは初めて。平均年間給与が前年より増えたのは1451社と全体の62.6%。
減少は855社(同36.9%)、横ばいは10社(同0.4%)。

 平均年間給与の上位3社は、トップがフジ・メディア・ホールディングスの1506万円、2位が東京放送ホールディングスの1499万円、3位が野村ホールディングスの1488万2000円。

上位50社には、テレビ局など放送関連を含む運輸・情報通信業(13社)、金融・保険業、総合商社などを含む卸売業(8社)で約6割。
他方、建設業と小売業では1000万円以上の企業が1社もなく、業種間格差が生じています。

 業種別の動向は、前年比6.3%減の電気・ガス業(18社)を除き、10業種中9業種が前年よりアップ。
特に金融・保険業(11社)は、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し、693万9000円(前年比3.1%増)と全業種中で最高でした(最も低かったのは小売業の496万7000円)。

 唯一、前年割れの電気・ガス業は、東京電力(前年比10.4%増)を除く10電気会社が、原発停止が響き前年比8.6%ダウン。
東京電力については、震災以降、給与カットを行っていたが、年棒制を導入したことで684万4000円と2年振りに前年を上回りました。

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