平成27年度与党税制改正大綱

2015年1月26日 更新

 今年の大綱は、サプライズはありませんが、中小企業や資産家に影響のある項目が結構並んでいます。

法人税
○法人税率の引き下げ
○受取配当益金不算入制度の改正

所得税
○国外転出する場合の譲渡所得の特例創設

相続・贈与税
○結婚・子育て費用の贈与税の非課税制度創設(非課税枠:1000万円)

○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を延長した上で、非課税枠を現行の1000万円から最大3000万円に拡大。

その他
○NISAの拡充 ジュニアNISA創設
年間投資上限額80万円で20歳未満の口座開設を可能にするジュニアNISAを創設するとともに、NISAの年間投資上限額を100万円から120万円に引き上げ。

○ふるさと納税の拡充
控除額の上限を引き上げるとともに、確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設。

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