平成26年民間主要企業の年末一時金は2年連続の増加    

2015年1月25日 更新

 厚生労働省によりますと、平成26年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は80万638円、前年に比べ5.16%(3万9274円)増と平成2年以来の高い伸びで、2年連続の増加となりました。
集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた339社。

 妥結額を業種別にみると、
「自動車」(49社)が93万2904円(対前年比8.09%増)、
「精密機械」(6社)が86万8822円(同5.56%増)、
「運輸」(17社)が85万812円(同0.48%増)。

一方、最も低いのは「サービス」(10社)で48万753円(同▲5.75%)、
次いで「卸・小売」(33社)が57万9354円(同▲1.00%)、
「電力・ガス」(5社)が60万6570円(同▲22.75%)の順。

 妥結額の対前年度比が高い業種では、「鉄鋼」(10社)が30.30%増(妥結額73万3646円)で最も高く、
次いで「金融」が14.56%増(63万1201円)、
「自動車」が8.09%増など。

一方、低い業種は、「電力・ガス」が▲22.75%のほか、「紙・パルプ」(5社)が▲4.92%(63万7853円)など。

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