2014年の希望・早期退職者募集実施の上場企業は前年比4割減31社    

2015年1月20日 更新

 東京商工リサーチの「希望・早期退職者募集状況調査」結果によりますと、
2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年(54社)比4割減の31社でした。

人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で最少となった。また、募集人数は7098人(前年1万782人)で、3年ぶりに1万人を下回りました。

 募集または応募人数の最多は、「ルネサスエレクトロニクス」(グループ会社を含む)の応募2782人。次いで、
「日立化成」(同)の応募1248人、
「東京電力」の応募1151人、「JVCケンウッド」(同)の募集400人、
「エーザイ」の応募396人、
「ベネッセホールディングス」(同)の募集300人。
募集または応募人数が100人以上は9社(前年26社)で、前年の3分1と大幅に減少。

 業種別で最も多かったのは、ルネサスエレクトロニクス、ソニーなど電気機器の7社。このなかにはスマートフォン向けリチウムイオン電池の受注減を受け、早期退職者募集に踏み切った日立マクセルも含まれますが、これはサムスンの業績不振が影響したとみられ、サムスンと取引がある他の企業への波及が懸念されます。

他業種では、経営再建中の東京電力とベネッセホールディングスも創業以来、初めて希望退職者を募集しました。

最新情報一覧ページに戻る