「昇給・ベアともに実施」した企業が13年ぶりに過半

2015年1月10日 更新

 日本経団連と東京経営者協会が、「2014年1~6月実施分、昇給、ベースアップ実施状況調査」結果(有効回答数504社)によりますと、
月例賃金引上げの実施状況については、「昇給・ベアともに実施」した企業が前年の9.5%から53.1%へと大幅に増加し、2001年以来13年ぶりに半数を超えました。

 ベア実施以外の回答は「昇給実施、ベアなし」(46.9%)となっており、本項目の集計企業(224社)すべてが定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給実施などを含めた月例賃金の引上げを行っています。

また、賃金決定に当たって主として考慮した要素(2つ回答)は、同項目の調査を開始した2009年以降、「企業業績」が突出して最も多い傾向に変わりはなく、2014年も64.4%で最多でしたが、前年より12.8ポイント減少しました。

 一方、「世間相場(社会、業界、グループ関連企業等)」は前年に比べて6.7ポイント上昇して42.6%となりました。

以下、「経済・景気の動向」(26.6%)、「雇用の維持・安定」(16.0%)、「労使関係の安定」(12.5%)、「人材確保・定着率の向上」(8.8%)など。

 月例賃金引上げ状況は、賃上げ額(6788円)と賃上げ率(2.2%)は、前年から額で1004円、率で0.3ポイント増加し、ともに1999年(6733円、2.3%)以来の高い水準となりました。

引上げ額の分布状況では、前年と同様「5000円台」(20.2%)が最も多いものの、前年と比べると「4000円台」~「5000円台」の割合が減少する一方、「6000円台」~「9000円台」の割合が増加しており、引上げ額の分布が全体的に上方へシフトしています。

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