小規模事業所の女性労働者の割合は56.1%

2015年1月7日 更新

 厚生労働省は16日、「平成26年毎月勤労統計調査特別調査」結果を公表しました。
全国の主要産業の常用労働者1~4人の2万931事業所が回答。

常用労働者に占める女性労働者の割合は56.1%で、
主な産業別では、
「医療、福祉」が85.5%、
「生活関連サービス業、娯楽業」が71.6%など。
最も低いのが「建設業」の22.6%。

 短時間労働者の割合は28.5%で、男女別では男9.6%、女43.3%。
産業別にみると、
「宿泊業、飲食サービス業」が63.0%と最も高く、
次いで「医療、福祉」が34.5%、
「生活関連サービス業、娯楽業」が33.7%、
「卸売業、小売業」が24.9%、「製造業」が22.8%、
「建設業」が11.7%。

首相や政府が、女性の社会進出が遅れていると盛んに宣伝していますが、
少なくとも小規模事業所に関しては、見当違いのようです。

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