小規模事業所の給与は0.9%増の19万2120円

2015年1月5日 更新

 厚生労働省は16日、「平成26年毎月勤労統計調査特別調査」結果を公表しました。
全国の主要産業の常用労働者1~4人の2万931事業所が回答。
それによると、平成26年7月における1人平均きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は19万2120円で、前年比0.9%増、男女別では男が25万7997円で1.0%増、女が14万615円で1.4%増でした。

 産業別にみると、
「建設業」が25万2557円と最も高く、
次いで「製造業」が21万2310円、
「卸売業、小売業」が19万3912円、
「医療、福祉」が17万7478円、
「生活関連サービス業、娯楽業」が14万8036円、
「宿泊業、飲食サービス業」が10万7309円。

年齢階級別にみると、30~59歳の各年齢階級でほぼ横ばい。男女別では、男は45~49歳で最も高く、女は25~59歳でほぼ横ばいとなっています。

 平成26年7月31日までの1年間に、賞与など特別に支払われた現金給与額は20万8488円で、前年比3.3%増で4年連続の増加となっています。

産業別では、
「医療、福祉」が24万4526円と最も高く、
次いで「卸売業、小売業」が22万1431円、
「製造業」が21万1134円、
「建設業」が17万2274円、
「生活関連サービス業、娯楽業」が4万8537円、
「宿泊業、飲食サービス業」が2万2094円となりました。


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