中小企業の冬季ボーナス支給割合、3年連続増加 

2014年12月31日 更新

 大阪シティ信用金庫が、大阪府内取引先企業を対象に11月上旬に実施した「中小企業の冬季ボーナス支給状況に関する調査」結果(有効回答数1117社)によりますと、
ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、昨年より2.1ポイント高い58.3%でした。3年連続増加ですが、リーマンショック前の水準(2007年71.4%)を未だ下回っています。

 一方、「支給しない」と答えた企業割合は41.7%
その内訳をみると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業は28.6%(昨年冬比1.1ポイント減)、「全く支給なし」とする企業は13.1%(同1.0ポイント減)でした。
業種別にみると、「支給する」企業割合は「サービス業」が64.2%で最も高いのに対し、「小売業」が25.8%で最低。この小売業の割合は、1998年の同調査開始以来最低。

 「支給する」と答えた6割弱の企業に対して、1 人当たりの支給額(税込み)を聞いた結果、1人当たりの平均支給額は27万4483円で、昨年冬に比べ2014円、率にして0.75%の増加となりました。
支給額の増加は2年連続。業種別にみると、「運輸業」が23万7151円で最も少なく、「サービス業」が30万4171円で最多。従業者規模別にみると、支給額は規模が小さくなるほど少なくなっています。

 今冬の中小企業のボーナスは、全体として支給企業割合、支給金額とも昨年を上回り、業況や景況感に一定の改善がうかがえます。しかし、消費税率引上げをはじめとする阻害要因の影響の軽重を反映してか、業種間の差異が大きく出ました。また、支給企業割合はまだ5割台にとどまり、リーマンショック前の7割台とは開きがあり、中小企業のボーナス支給状況は依然厳しいと言えます。

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