労働生産性の国際比較、日本は先進7ヵ国中最下位

2014年12月30日 更新

日本生産性本部の「日本の生産性の動向・2014年版」によりますと、
2013年の日本の労働生産性(就業者1人あたり名目付加価値)は、
7万3270ドル(758万円/購買力平価換算)、
OECD加盟34ヵ国中第22位
主要先進7ヵ国では20年連続の最下位となりました。

 OECD加盟諸国の第1位は「ルクセンブルク」が12万7930ドル、
2位「ノルウェー」が12万7565ドル、
3位「アメリカ」が11万5613ドル、
以下、「アイルランド」(10万5781ドル)、
「ベルギー」(9万9682ドル)、
「スイス」(9万7238ドル)となっています。
日本の労働生産性は、前年度水準から2.0%上昇したが、順位は前年の22位と同じ。

 就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4272円)で、
「英国」(46.6ドル)や「アイスランド」(43.8ドル)とほぼ同水準。
OECD加盟34ヵ国の中では第20位でした。
OECD加盟国では、1位の「ノルウェー」(87.0ドル)、
2位の「ルクセンブルグ」(83.0ドル)、
以下、「アイルランド」(68.8ドル)、
アメリカ」(65.7ドル)、
「ベルギー」(63.2ドル)。

(購買力平価とは、各国の物価水準の差を調整して購買力が等しくなるように、ある組合せの商品を一定量購入するのに必要な通貨の比率を表したもの。)

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