海外進出企業のうち約4割が撤退を検討、今後の進出先はベトナムがトップ

2014年10月21日 更新

 帝国データバンクの「海外進出に関する企業の意識調査」(有効回答数1万968社)によりますと、
海外への進出状況は、生産拠点や販売拠点など「直接的な進出」を行っている企業は14.7%
業務提携や輸出など「間接的な海外進出」は18.8%となりました。

 海外に直接進出している企業1611社に対して、中国に進出しているかどうか尋ねたところ、65.0%と3社に2社が進出しています。
中国に進出している企業のうち「“生産拠点”として重視」が34.3%、「“販売先”として重視」企業が30.7%と、ほぼ同程度の企業が消費地として中国を捉えていることが判明しました。

 海外からの撤退・撤退検討の有無については、
「撤退または撤退の検討あり」の企業は39.4%と、約4割が海外から撤退または撤退を検討したと回答。

海外からの撤退または撤退検討時に直面した課題(複数回答)は、
「資金回収が困難」が38.3%で最多、
「現地従業員の処遇」(31.8%)、
「法制度・会計制度・行政手続き」(29.5%)、
「為替レート」(26.5%)。

 今後、海外に進出する場合、生産拠点として最も重視する国・地域については、「ベトナム」が10.9%でトップ、以下、「中国」(6.9%)、「タイ」(4.8%)、「インドネシア」、(2.6%)など。
他方、販売先では、「中国」が12.2%でトップ、以下、「アメリカ」、「タイ」、「ベトナム」、「インドネシア」。上位10ヵ国・地域では、アメリカ以外はすべてアジア諸国・地域でした。

最新情報一覧ページに戻る