給与等支払者に対する申告書等の保管義務(平成24年度税制改正)

2012年5月3日 更新

平成24年度税制改正において、源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた源泉徴収関係書類の保管・提出 について、その提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保管することとさ れました。また、税務署長がその申告書の提出を求めたときは、その給与等の支払者等はその申告書等を税務署長に提出することとされました。

 

給与等の支払者等が保管する申告書は以下の7種類です。

 

1)給与所得者の扶養控除等申告書

2)従たる給与についての扶養控除等申告書

3)給与所得者の配偶者特別控除申告書

4)給与所得者の保険料控除申告書

5)退職所得の受給に関する申告書

6)公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

7)給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

 

平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等に適用されます。

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