退職所得に対する税金

2012年5月2日 更新

1.退職所得の計算方法

(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額(※千円未満切り捨て)


2.退職所得控除額の計算方法

勤続年数20年以下の場合→ 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)

勤続年数20年超の場合→   800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

(注)

※勤続年数の計算の際、1年未満の端数は切り上げます。

※障害者になったことにより退職した場合は、上記の金額に100万円を加算します。


3.計算例

勤続年数が9年2ヶ月、退職金の支給額が700万円の場合

(端数の2ヶ月は1年に切上げるため、勤続年数は10年になります。)

  • (退職所得控除額) 40万円×(勤続年数)=40万円×10年=400万円
  • (退職所得)   (700万円ー400万円)×1/2=150万円
  • (所得税額)    150万円×所得税の税率(5%)=7万5千円(※百円未満切り捨て)

4.住民税の税額

住民税の税額は、退職所得の金額に、原則として市民税6%、県民税4%を乗じて計算しますが、当分の間は、そうして求められた税額から10%に相当する金額を控除するものとされています。


5.手続き

退 職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。なお、退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人の場合 は、上記のように所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、所得税の源泉徴収が行われるため、原則として確定申告は必要ありません。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった人の場合は、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されますが、確定申告を行うことにより税額の精算をします。

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