2013年までの5年間の新設法人数は51万社

2014年9月27日 更新

 東京商工リサーチの「最近5年間の全国新設法人動向調査」結果によりますと、
2009年から2013年までの5年間に、全国で新しく設立された法人(新設法人)は、51万2781社にのぼります。

2009年は9万6969社、
10年は9万9780社(前年比2.8%増)、
11年10万1914社(同2.1%増)、
12年10万4044社(同2.0%増)、
13年11万74社(同5.7%増)。

 この5年間は、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況、東日本大震災と経営環境の激変が相次ぎました。しかし、2013年は4年連続で前年を上回り、経済再生を掲げるアベノミクス効果もあって、増加率も5年間で最高の5.7%に上昇し、景況の立ち直りを反映しました。

 業種別において、新設法人数が4年連続で増加したのは、高齢化社会での有望業種とされる「医療、福祉事業」のみ。
2013年と2009年を比較した増加率は71.6%増(4451→7639社)と大幅な増加。

また、「電気・ガス・熱供給・水道業」の増加率も3770.2%増(47→1819社)と約39倍。太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによる発電を目的とした法人が一段と多く設立されました。

 一方、4年連続で前年を下回ったのは「印刷・同関連業」。2013年と2009年を比較した減少率は37.5%減(336→210社)と新設会社数が約4割減。これは、インターネット普及による雑誌、書籍など紙媒体の低迷や、デジタル化や印刷機器の高性能化による内製化の進展などが影響しているとみられます。

 また、産業別では、10産業のうち「サービス業他」だけが4年連続で前年を上回りました。
2013年と2009年を比較した増加率では、
トップは「不動産業」の43.9%増(7371→1万612社)。
次に、「農・林・漁・鉱業」39.1%増(1455→2024社)、
「金融・保険業」37.9%増(2767→3818社)、
「製造業」29.1%増(5832→7532社)などの順。
唯一、減少は「小売業」の24.9%減(1万5542→1万1657社)。

(その他の産業は、サービス業他20.9%増(39,551→47,847社)、建設業10.7%増(10,024→11,098社)、情報通信業9.4%増(7,816→8,556社)、卸売業5.9%増(4,772→5,056社)、運輸業1.9%増(1,839→1,874社)。)

最新情報一覧ページに戻る