大企業の夏季ボーナス、24年ぶりの高い伸び

2014年9月25日 更新

 厚生労働省によりますと、
大企業(資本金10億円以上かつ従業員1000人以上)の平成26年の夏季ボーナスの妥結状況は、妥結額を把握できた374社の平均妥結額は80万653円で、
前年比5万4319円、7.28%増となり、
2年連続で妥結額が前年に比べ増加しました。

前年比は、バブル期の平成2年(8.1%)以来24年ぶりの高い伸び率。金額はリーマン・ショック前の平成20年(84万2270円)以来の水準。

 平均妥結額の対前年伸び率の上位を業種別にみると、
「鉄鋼」(11社)が29.44%増(妥結額72万7447円)でトップ、
次いで「建設」(32社)が19.05%増(69万8807円)、
「金融」(6社)が13.31%増(61万3879円)など。

 円安や株高による企業収益の改善を背景に、集計結果を公表していない石油を除く21業種中18業種が前年比プラス(前年は12業種)でした。

これに対し、
原子力発電所の稼動停止で業績が悪化した「電力・ガス」(5社)が▲24.26%減(59万4402円)だったのを始め、
「情報・通信」(9社)は▲2.91%減(76万2076円)、
「運輸」(17社)は▲0.91%減(78万8357円)と、
3業種が前年比マイナスでした。

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