平成24年度税制改正の概略

2012年4月23日 更新

平成24年度税制改正では、エコカー減税の適用期限の3年延長や、研究開発税制の増加額等に係る税額控除制度の適用期限を2年延長、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充したうえで適用期限2年延長などを実施しました。相続税の連帯納付義務について、申告期限等から5年を経過した場合、納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合には連帯納付義務を解除することとされました。また、いわゆる環境税を創設し、平成24年10月から実施し、国外財産調書制度が創設されます。その年の12月31日において合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、その財産の種類、数量及び価額等を記載した調書(「国外財産調書」)を、翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならないことになります。

給与収入が 1500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設けました。退職所得については、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金につい て、2分の1課税を廃止しました。(この改正は、平成25年分以後の所得税及び平成25年1月1日以後に支払うべき退職手当等について適用します。)

源泉徴収に係る所得税の納期の特例について、7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期限が翌年1月20日(現行:翌年1月10日)となります。(この改正は、平成24年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用します。)

直系尊属から住宅取得資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については,適用期限が3年延長され,適用対象となる住宅用の家屋の床面積が「240平方 メートル以下」と上限が定められ、非課税限度額も変更されました(東日本大震災の被災者を除く)(措令40の4の2,措規23の5の2)。(この改正は, 平成24年1月1日以後贈与される住宅取得資金に係る贈与税について適用されます。)

また,特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の 課税の特例について,譲渡資産の譲渡対価に係る要件を2億円から「1億5千万円」に引き下げる改正も行われています(措規18の4④三)。(この改正は, 平成24年1月1日以後に行う譲渡資産の譲渡について適用されます。)

「特定支出控除制度」が改正され,主に,①特定支出 の一つである「資格取得費用」の範囲に弁護士,会計士,税理士等の資格取得費用を含める見直しを行うとともに,②職務に関連する図書費,衣服費,交際費等 の「勤務必要経費」を新たに追加しています。(この改正は,平成25年分以後の所得税から適用されます。)

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