当初申告要件の改正(法人税)

2012年4月21日 更新

平成23 年12月改正により、法人税法における一定の当初申告要件が廃 止され、当初の確定申告書等において制度の適用を受けていない場合であっても、修正申告や更正の請求によって事後的に制度の適用を受けることができること となりました。修正申告書や更正請求書に適用を受けるべき金額など一定の事項を記載した書類を添 付することになります。廃止されるのは、次の当初申告要件です。


1)受取配当等の益金不算入、2)外国子会社から受ける配当等の益金不算入、3)国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損 金算入、4)会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入、5)協同組合等の事業分量配当等の損金算入、6)所得税額控除。7) 外国税額控除、8)公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例、9)引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例、10)特定株主等に よって支配された欠損等法人の欠損金の制限の5倍要件の判定の特例、11)特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる資産の特例、12)特定 資産に係る譲渡等損失額の計算の特例。


また、1)、2)、3)、6)、7)の制度については、法人税法における適用額の制限も見直され、更正の請求によって、当初確定申告書等に記載された控除額等を適正に計算された正当額まで増額できることとなりました。

国税庁は「いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について」(情報)を同庁ホームページに 掲載し、平成23年12月2日に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により改正が行わ れた法人税法及び租税特別措置法の諸制度に係るいわゆる「当初申告要件」及び「適用額の制限」について、6問の質疑応答で解説しています。

質疑応答全文は↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/120229/pdf/01.pdf

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