更正の請求等の改正

2012年4月21日 更新

申 告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続により訂正を求めることができま す。国税通則法23条1項は、更正の請求ができる期間を法定申告期限から1年以内に限定していました。この「更正の請求」について、平成 23 年度税制改正で、次のような改正が行われました。これは、平成 23 年 12 月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。


〈更正の請求期間の延長〉

更正の請求ができる期間が法定申告期限から5年(改正前:1年)に延長されました。

なお、これまでと同様に、更正の請求書が提出されると、税務署が調査を行い、その内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行い、税金を還付することになります。


〈 当初申告要件の廃止〉

当初の申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置(当初申告要件がある措置)のうち、一定の措置については、更正の請求により事後的に適用を受けることができることとされました。

当初の確定申告書等において制度の適用を受けていない場合であっても、更正の請求によって事後的に制度の適用を受けることができることとなりました。修正申告書や更正請求書に適用を受けるべき金額など一定の事項を記載した書類を添付することになります。


〈控除額の制限の見直し〉

控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

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