9割強の上場企業が何らかの賃金引上げを実施

2014年9月10日 更新

 経済産業省が東京証券取引所一部上場企業を対象に実施した「企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査」によりますと、
常用労働者の1人平均賃金の引上げ状況について、
「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合が、平成25年度の89.1%から平成26年度は92.8%に増加し、ほとんどの企業で何らかの賃金の引上げが行われた結果となりました。

 賃金を引き上げた企業のうち、賃金の引上げ方法として「ベースアップ」を行ったとする回答が、平成25年度の7.6%に対し、平成26年度は45.7%と大幅に増加。

「定期昇給・賃金構造維持分」、「ベースアップ分」、「賞与・一時金分」のいずれも実施したと回答した企業の割合は、平成25年度はわずか1.5%だったのに対し、平成26年度は20.1%と大幅に増加。

「ベアと賞与のいずれかを実施」は66.6%。

平成26年度にベースアップを実施した企業のうち、72%の企業が「6年以上ぶりに実施」と回答。
「14年以上ぶり」の企業も約15%を占め、「創業以来」との回答も12社(3%)ありました。

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