BtoC-EC市場規模は11.2兆円に成長

2014年9月4日 更新

 経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」によりますと、 
平成25年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、11.2兆円(前年比17.4%増)に拡大しました。

EC化率は、
広義BtoB-EC(企業間電子商取引)が25.9%(前年差+0.2%)、
狭義BtoB-ECが17.9%(同+0.4%)、
BtoC-ECが3.7%(同+0.6%)と増加傾向にあり、商取引の電子化は進展しています。

 EC化率とは、全ての商取引金額に対する、電子商取引市場規模の割合。
広義電子商取引は、コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつその成約金額が捕捉されるもの。狭義ECに加え、従来型EDIが含まれます。

狭義電子商取引は、インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引が行われ、かつその成約金額が捕捉されるものをいいます。

 平成25年の日本国内のBtoB-EC市場規模については、
広義BtoB-ECは269兆円(前年比2.8%増)に、
狭義BtoB-ECは186兆円(同4.4%増)に拡大しました。

業種別では、「金融業」において、広義・狭義ともに対前年比で30%以上の高い伸び。

 日本、米国及び中国の3ヵ国相互間の越境電子商取引の動向については、平成25年において、
日本の消費者による米国及び中国事業者からの購入額は1915億円
米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は7197億円
中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は8072億円となり、日米中3ヵ国の消費者向け越境EC市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となっています。

 日米中の消費者の3ヵ国間の越境EC利用率は、
中国の消費者の越境EC利用率(35.4%)が、
日本(10.2%)及び米国(24.1%)の消費者よりも高くなっています。

 また、今後の利用意向では、
中国の消費者が、あらゆる端末において、日本・米国よりも高い割合で利用意向がある回答をしており、特に、パソコン・タブレット・スマートフォンについては、7割以上の消費者が越境ECの利用意向があることを示しています。

最新情報一覧ページに戻る