消費税の事業者免税点制度をめぐる24年改正

2012年3月27日 更新

従来の消費税の「事業者免税点制度」では、「基準期間」(前々年(個人)または前々事業年度(法人))の課税売上高が1000万円以下の事 業者については、小規模な事業者の事務負担及び税務執行コストへの配慮から、その課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除されてい ます。しかし、24年度税制改正において次のような改正が行われます。

個人事業者のその年または法人(課税事業者を選択しているものを除く)のその事業年度の基準期間における課税売上高が1000万円以下である場合に おいても、「特定期間」(直前課税期間の上半期)における課税売上高と支払給与の合計額がいずれも1,000万円を超えている場合には,課税事業者となります。しかし,特定期間の課税売上高と支払給与の合計額のいずれかが1,000万円以下であれば改正前と同様、免税事業者となります。

な お,事業者免税点制度の見直しは,平成25年1月1日以後開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度から適用されるます。このため,基準期間における課税売上高が1000万円以下である場合に おいても、個人事業者の場合は,平 成24年1~6月の課税売上高・支払給与の合計額のいずれもが1,000万円を超える場合には平成25年分において課税事業者となります。ま た,3月決算法人の場合は,平成24年4~9月の課税売上高・支払給与の合計額がいずれも1,000万円を超える場合には、基準期間における課税売上高が1000万円以下である場合に おいても、平成25年度において課税事業者 となります。(税務通信3176号参照)

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